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SENSY Botサービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SENSY株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、人工知能SENSYを活用したアプリケーションの利用に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用及び利用顧客への提供に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する法人、団体又は個人（以下「利用顧客」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「代理店」とは、利用顧客に本サービスの利用権を提供する法人又は団体をいいます。
(2) 「本サービス規準等」とは、当社が本サービスについて定める規約・仕様・規準等をいいます
(3)「代理店利用条件」とは、利用顧客が本サービスを利用するにあたり、代理店が示す条件となります。
(4) 「人工知能SENSY」とは、当社が開発し、所有する人工知能をいいます。
(5) 「利用顧客のデータ等」とは、利用顧客から当社に提供され又は利用可能な状態とされた利用顧客の秘密情報その他一切のデータ等をいいます。
(6) 「納品物」とは、本サービスの遂行により当社が提供するサービスの成果物であって、本規約、代理店利用条件、その他の書面（電磁的方法による場合を含みます。以下同様とします。）にて、当社が納品物として提供する旨明記した物品又は作業の総称をいいます。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第2条（適用等）

利用顧客は、本サービスの利用にあたり、以下の事項に合意します。

(1) 利用顧客は本サービスの利用にあたり、本規約、本サービス規準等を確認の上同意し、代理店利用条件の定めを遵守すること
(2) 利用顧客のデータ等につき、本サービスの提供において当社が生成AI（本サービスの結果に基づき使用、利用、アクセス、導入、組み込み等（以下総称して「使用等」という）されるプロダクトをいう）に取り込み、使用等すること
(3) 本サービスは、当社による利用顧客のデータ等の取り込み、使用等が可能であることを前提としており、原因の如何を問わず、当該取り込み、使用等が不可能な場合、本サービスの一部又は全部を実施することができない場合があること
(4) 利用顧客は生成AIの使用等を通じて生成又は回答されたコンテンツ（ユーザー（利用顧客及び第三者を含む）により生成AIに入力されたクエリ及びプロンプトを含む）を、本サービスの目的に必要な範囲内で使用すること

当社は本サービスの安定した提供を行います。
代理店利用条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と代理店利用条件の内容が異なる場合は、代理店利用条件の内容が優先して適用されるものとします。
本規約或いは代理店利用条件の内容と個別利用契約で定める内容が異なる場合は、個別利用契約の内容が優先して適用されるものとします。

第3条（本サービス規準等の変更）

当社は、本サービス規準等を変更することができるものとします。
当社は、本条に基づいた本サービス規準等の変更により代理店、利用顧客その他の第三者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第4条（本サービスの利用）

本サービスの利用申し込みは、代理店が示す方法にて行うものとします。
利用顧客は、アカウントの作成のための必要情報の登録等、当社所定の方法に従って実施の上、本サービスを利用する必要があります。
利用顧客は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
利用顧客は、本サービスの利用に使用する電子メールアドレス並びにID及びパスワード（以下総称して、「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとし、当該ID等を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。当社は、当該義務を怠ったことにより代理店に損害が生じても一切の責任を負いません。
当社は、ID等の一致を確認した場合、当該ID等の保有者として登録された利用顧客が本サービスを利用したものとみなします。
当社は、本サービスの提供を誠実に実施し、利用顧客から本サービスの進捗状況について報告を求められた場合は、適時に報告するものとします。
当社は、本サービスの提供を善良な管理者としての注意義務をもって遂行するものとします。なお、生成AIにかかるサービスという本サービスの性質上、当社は、利用顧客に対し、契約期間内における本サービス提供の遂行の結果について、利用顧客の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性を保証するものではありません。

第5条（本サービスの利用料金等）

利用顧客は、当社へのデータ連携、その他の利用等の有無に関わらず、代理店利用条件において定める利用料金を支払うものとします。
利用顧客は、本サービスの利用料金を、代理店利用条件に定める条件に従い、代理店の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は利用顧客の負担とします。

第6条（再委託）

当社は、本サービス提供の全部又は一部を第三者に再委託しようとする場合、代理店及び利用顧客に対し、事前に再委託先の名称及び住所並びに再委託を行う本サービス提供の範囲を通知するものとします。
当社は、本サービス提供の全部又は一部を第三者に再委託する場合、再委託先に対し、本規約及び代理店利用条件並びに個別利用契約（書面の名称は問わない。）により当社が負う義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第7条（データ連携）

代理店は、本サービス規準等又は代理店利用条件に定める条件遵守しつつ、当社が本サービスの提供に必要な範囲で利用顧客のデータ等を当社に提供するものとします。
代理店及び当社の書面による合意により本サービス提供の納期等が定められた場合、利用顧客の責に帰すべき行為によって本サービスの提供が遅延したときは、当社は利用顧客に納期の延長を求めることができるものとします。
代理店が本規約に基づき利用顧客のデータ等を当社に提供する場合、各データが、当社において「個人情報の保護に関する法律」で定義される個人情報に該当しない形で提供するものとします。
利用顧客は、利用顧客のデータ等が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを保証するものとします。

第8条（秘密保持）

当社及び利用顧客は、本サービスの利用において相手方から開示された相手方の技術・営業上の情報のうち、秘密とすることが書面にて明示されたもの（以下「秘密情報」という。）を、厳重に保管するものとし、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示、漏えい又は複製してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しないものとします。

(1) 相手方から開示される以前に公知であった情報
(2) 相手方から開示された後、自らの責めによらず公知となった情報
(3) 相手方から開示を受けた後、第三者から適法に入手した情報
(4) 相手方から開示される以前から保有していた情報
(5) 相手方から開示される以前に独自に開発した情報

利用顧客及び当社は、相手方から開示された秘密情報を、自己の従業員、役員、派遣社員、本サービス委託先、若しくは委託された弁護士、公認会計士及び税理士等法律上の守秘義務を負う者（以下「従業員等」という。）に対して開示する場合には、本サービスに必要な範囲内で開示するものとします。この場合、利用顧客及び当社は、従業員等に対して本規約に定めるものと同等の義務を遵守させるものとします。

第9条（サービスの提供停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとし、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を代理店及び利用顧客に通知することとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。係る提供停止により代理店、利用顧客又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステムのサービス停止、不具合等が発生した場合又は点検若しくは保守作業を緊急で行う必要が生じた場合
(2) コンピュータ回線の事故等当社に帰責性のない事由により切断した場合
(3) 地震、落雷、火災、停電等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 法令又はこれらに基づく措置により、本サービスの提供が困難となった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

第10条（サービスの変更・中止・終了）

当社は、代理店及び利用顧客に事前に通知することにより、本サービスの内容及び仕様等（本サービス規準等を含みますが、これに限りません。）を変更することができるものとします。ただし、代理店及び利用顧客に不利益を及ぼす変更又は重大な変更の場合は、代理店及び利用顧客に事前に通知し、合意を得るものとします。
当社は、6か月前までに代理店に通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することができるものとします。

第11条（本サービスに関する権利の帰属）

本サービスに関する知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約及びその他本サービス利用に関する定めによって利用顧客に権利が移転することはなく、利用顧客には利用権のみが付与されます。
その他、本サービス遂行の過程で生じる発明、考案又は創作に関する、特許権、実用新案権等の知的財産権、及びノウハウについての権利は、当社に帰属するものとします。

第12条（データに関する権利の帰属）

当社が、本サービスに基づき利用顧客から受領した利用顧客のデータ等についての一切の権利は、当社に引き渡した後も利用顧客のみに帰属します。ただし当社は本規約の目的遂行の範囲で自由に利用顧客のデータ等を利用することができるものとします。
利用顧客のデータ等を人工知能SENSYに組み込むために加工して生成したデータ（以下「クレンジング済みソースデータ」という。）並びにこれらに係る知的財産権等は、独占的かつ排他的に当社に帰属するものとし、当社は、クレンジング済みソースデータを、何ら制限されることなく当社の他の業務においても利用することができるものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

代理店、利用顧客及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事由を確約します。
(1) 自ら若しくは自らの取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロその他これらに準ずるもの（以下あわせて「反社会的勢力」という。）ではないこと
(2) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係にないこと
(3) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与している関係にないこと
(4) 反社会的勢力に自らの名義を利用させ、契約を締結するものでないこと
(5) 自ら又は第三者を利用して、本サービス利用に関して暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いないこと。
代理店、利用顧客又は当社の一方が前項の確約に違反した場合、その相手方は、何らの通知、催告を要さずに、本サービス利用に係る契約の全部又は一部を解除することができます。
前項により契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償する義務を負います。
第2項により契約が解除された場合、解除された者は、解除により自己に損害が生じてもこれを相手方に請求することはできません。

第14条（契約の解除）

利用顧客又は当社が次の各号の一つにでも該当した場合、その相手方は、何らの通知、催告を要さずに、本サービス利用に係る契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 本サービス規準等に基づく義務に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、是正されないとき。
(2) 支払不能の状態となり、又は支払を停止したとき。
(3) 仮差押え、仮処分、差押え、競売等の申立て、公売処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分があったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始等の法的整理手続の申立てがあったとき。
(4) 手形又は小切手の不渡り処分を受けたとき。
(5) 合併によらないで解散したとき、又は債務の整理を弁護士に委嘱する等、通常の事業継続が困難になったと認められるとき。
(6) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき。
(7) 前条に違反したとき。
(8) 法令に違反し又は抵触するおそれのある行為をする等、取引上の信頼関係の維持が困難と認められるとき。
(9) 財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
前項の場合、該当当事者は、相手方からの催告がなくても相手方に対する一切の債務は当然に期限の利益を失い、直ちに債務を完済しなければなりません。
利用顧客又は当社が第1項各号の一つにでも該当し、契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償する義務を負います。

第15条（禁止事項）

利用顧客は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作權、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
(6) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(7) 本サービスにおける納品物がアプリケーションである場合、その複製若しくは改変、修正その他の二次的著作物の制作をし、又はリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの抽出その他の方法により、内部を解析する行為
(8) 本サービスの他の代理店又はその他の第三者に不利益、損害を与える行為
(9) 他の代理店に成りすます行為
(10) 本規約上の地位及びこれらから生じる債権債務を第三者に譲渡し、また担保に供する行為
(11) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第16条（損害賠償及び免責）

利用顧客又は当社は、本サービスの利用にあたって相手方に現実に発生した通常かつ直接的損害について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲の賠償責任を負うものとします。

(1) 当該損害の発生について利用顧客または当社に故意又は重過失が認められる場合：無制限
(2) 前号に掲げる場合以外の場合：1ヶ月分の利用料金を上限とする

本サービスに関して代理店と利用顧客との間に紛争が生じた場合、利用顧客及び代理店は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけないものとします。
各サービス仕様に記載するサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第17条（規約の期間及び変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は変更内容及び効力発生時期をあらかじめ合理的な方法により代理店及び利用顧客に通知または告知します。
第8条（秘密保持）、第11条（権利の帰属）、第13条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第14条（契約の解除）第3項、第16条（損害賠償及び免責）第2項、本条、第19条（準拠法及び管轄）の定めは本規約終了後も有効に存続するものとします。

第18条（通知）

当社は、本サービスに関連して利用顧客に通知をする場合には、本サービスに登録された利用顧客の電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法、その他当社が適当と判断する方法で実施します。
前項に定める方法により行われた通知は、当社が電子メールを発信した時点でその効力を生じるものとします。

第19条（準拠法及び管轄）

本規約及びその他本サービス利用に関する定めは、日本国法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
本規約及び本サービスの利用に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2026年6月1日から施行します。