AIによる客観的な予測で属人的な店舗開発から脱却。山田うどんが目指すデータ主導の戦略的店舗展開

Oct 2, 2026

外食産業で長年愛される「山田うどん」を展開する山田食品産業株式会社。同社では、新規出店における明確な基準づくりや、属人的になりがちな店舗開発業務の標準化、そして膨大なデータ収集にかかる作業工数が大きな課題となっていました。 今回、SENSYの店舗分析ツール「SENSY GeoScope」を導入した背景やその効果、そしてSENSYとの共創を通じた未来への展望について、店舗開発部の池田次長、情報企画部の宍戸部長にお話を伺いました。

#Section01

主観的評価と手作業による膨大なデータ収集からの脱却

SENSY GeoScopeを導入される前、新規出店の売上予測はどのような手法で行っていましたか?

池田次長:これまでは新規出店に関して明確な出店基準表がない状態でした。そのため、候補となる物件ごとに、人口や交通量などのデータをすべて自分が手作業で拾って分析するという非常にアナログな手法をとっていました。

当時はどのような課題を感じていらっしゃいましたか?

池田次長:検討を進める中で「どうしてもこの物件に出店したい」という思いが強くなると、担当者の主観が入り、都合の良いデータばかりを集めてしまうリスクがありました。また、データ収集作業で言うと、自分で地道に「何丁目に何人住んでいるか」を拾っていくしかありません。それだけで本当に半日ぐらいかかります。さらに、ロードサイド出店において非常に重要な「12時間/24時間の交通量」のデータなども一つずつ調べて拾っていく必要があり、1つの物件の売上予測を立てるのに、丸1日〜数日かかるのが当たり前で、作業工数の面でも大きな負担となっていました。

なぜ「AIによる店舗分析ツール」が必要だという結論に至ったのでしょうか?

池田次長: 担当者の主観を排除し、AIが弾き出す客観的なデータに基づいた標準化された出店基準を作りたかったからです。また、AIに任せることで膨大なデータ収集の時間を削減し、売上予測だけでなく、ポジティブな要素や、予測の根拠となるコメントも自動で出てくるため、業務が非常に楽になるのではと考えたのがきっかけです。

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