経験とAIを融合し、店舗開発の意思決定を進化させる
 − ベルクがSENSY GeoScopeで挑む、店舗開発DX

Sep 7, 2026

株式会社ベルクは、2020年にデジタル推進室を立ち上げ、「2030年にデジタル活用ナンバーワンの小売業になる」という目標のもと、需要予測・発注最適化をはじめとしたAI活用を進めてきた。SENSYとの取り組みは、需要予測から始まり、現在は店舗開発領域へと広がっている。その中核となるのが、出店候補地の売上予測や商圏分析を支援する「SENSY GeoScope」だ。2023年頃から研究プロジェクトとして始まった取り組みは、2024年〜2025年のトライアル運用を経て、第一号顧客としての実運用へ進展。今回は、デジタル推進室 室長の髙橋氏と、店舗開発部 課長の作田氏に、導入の背景、共同開発のプロセス、そしてAIが店舗開発にもたらす変化について聞いた。

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2030年「デジタル活用ナンバーワン」へ。需要予測から始まったAI活用

ベルクのデジタル推進室は、現社長の就任と同時期にあたる2020年5月に発足した。髙橋氏に与えられたミッションは明快だった。「2030年にデジタル活用ナンバーワンの小売業になる」。とはいえ、発足当初は人数も少なく、具体的な道筋がすべて見えていたわけではない。髙橋氏は「目の前の課題を一つひとつ解決しながら進んでいくことが精一杯だった」と振り返る。

❞ 当時の需要予測は、過去の延長で数字を作る統計学ベースのものが中心でした。小売において将来の活用を広げていくには、人の行動に着目したAIに可能性があると感じました。
— 髙橋氏

SENSYとの取り組みは、まず需要予測・発注最適化から始まった。発注業務をAIで高度化することで、店舗や商品に関するデータを蓄積し、より大きなテーマへ展開していく。その先に高橋氏が見据えていたのが、店舗開発・出店分析だった。
「データを使える部署に来たからこそ、会社の重要な経営戦略である出店にAIを活用という思いがありました。」髙橋氏はそう語る。
店舗開発は、食品スーパーにとって将来の成長を左右する重要な意思決定である。一方で、従来の出店予測には外部の専門家や担当者の経験に依存する部分も大きく、継続性や再現性の面で課題があった。

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